弁護士 内藤 幸徳
東京弁護士会
この記事の執筆者：弁護士 内藤 幸徳
東京弁護士会 高齢者・障害者の権利に関する特別委員会委員。同委員会成年後見部会 部会長（令和２年度）。祖母の介護をしながら司法試験に合格した経緯から、弁護士登録後、相続、成年後見等、多くの高齢者問題に取り組む。 地方自治体等の福祉相談担当や書籍の執筆等も多くある。
１ 申立て件数
令和３年１月から１２月の申立て件数は、３万９８０９件（成年後見、補佐、補助、任意後見の総数）で、令和２年より約６.９％増加しました。
２ 申立人・審理に要する期間
申立人は、親族らが５２.６%､市区町村長が２３.３%となっています。
申立てから７５．４%が２ヶ月以内に、９４.５%が４ヶ月以内に終結しています。
３ 本人の年代
８０歳以上が３４.８%、７０歳代が２８％、６０歳代が１５．７％となっています。
４ 申立ての動機
預貯金などの管理・解約が３２．９％、身上保護が２４．４％、介護保険契約が１３.６％となっています．
５ 本人と後見人の関係性
親族が１９．８％、専門職（弁護士・司法書士・社会福祉士）が８０．２％です。
司法書士が３７．７％、弁護士が２５．９％、社会福祉士が１８．１％です。
以上は、最高裁判所が毎年公表している統計データ（こちらからご覧いただけます）から引用したものです。
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